筑西市議会 2023-03-03 03月03日－一般質問－06号
今後も皆様からいただいた要望に対しましては、緊急性等を考慮しながら順次整備を行い、安心安全で快適な道路環境を確保するよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 24番 赤城正德君。 ◆24番（赤城正德君） まず最初に、健診センターです。廣澤さんから３億1,500万円ですね、全部合わせると。そして、個人の方まで入れてそうですね。
今後も皆様からいただいた要望に対しましては、緊急性等を考慮しながら順次整備を行い、安心安全で快適な道路環境を確保するよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 24番 赤城正德君。 ◆24番（赤城正德君） まず最初に、健診センターです。廣澤さんから３億1,500万円ですね、全部合わせると。そして、個人の方まで入れてそうですね。
市では先ほどの相談体制や産婦健康審査、検査などの事業についても手厚く事業が推進されていますけれども、国の方針を受け、さらなる妊娠、出産、産後、育児期のニーズに即した支援の提供などについて今後の方向性等お考えがあればお示し願いたいと思います。 プレコンセプションケアの啓発について。
次に、民営化による職員の処遇についてのお尋ねでございますが、公立の職員に対しましては、神栖市職員の給与に関する条例及び規則に基づき、職務の特殊性等により、給料のほかに調整額を支給しております。民間に対しましては、国では公定価格に処遇改善等の加算があり、また市独自の経験年数に応じた職員処遇改善費助成事業を実施しているなど、処遇改善を図っているところでございます。
エアコンに限らず、大型のスポットクーラーなどの空調設備につきましても、その効果や電源喪失時における運転可能性等も含め、災害を経験した自治体等の情報収集を図り、その有効性や効率性に関し調査分析に努めてまいります。 万が一近日中に大規模災害が発生した際には、国等からの支援に加え、災害時における物資供給協定等に基づき可動式の冷暖房機器を調達する手だてもございます。
都市建設部所管では、主なものとして、地場産材活用促進事業について被災住宅復興支援利子補給事業の事業内容についてなどの質疑がありましたが、管理課所管の公営住宅子育て世帯支援事業については福原住宅への支援を事業とすることで入居者の応募に対する成果はあったかとの質疑に対し、福原住宅については利便性等の関係で入居率が下がった状況にあったが、この支援事業の助成金を使うことで現在高い入居率となっているとの答弁がありました
それから、情報共有とデータ連携によるメリット及びデータ連携による真に支援が必要な子供の支援対策の必要性等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、デジタル庁が推進する子供に関する各種データの連携による支援事業について御所見をお聞かせいただき、以上で１回目の質問といたします。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
この保険適用外のオプション治療につきましては、安全性、有効性等が十分に確認されていない検査や治療であるため、市が独自に助成を行うことは難しいものと考えております。
このように事業実施に当たっては、有機農業に取り組む経営体の方や、これから取り組む農業者及び事業者等、多くの皆様のご協力と合意形成が必要でございますので、事業内容を十分精査した上で、取組の可能性、実現性等も踏まえ、今後も関係機関と研究をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
また、緊急性、安全性等もございますので、そういったものも考慮しながら、必要な予算の確保に努めて、学校教育の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
それから、総務省の地域における多文化共生プランでは、市町村の役割として、外国人のコミュニケーション支援や生活支援、地域における意識啓発等、多文化共生の推進に関わる指針、計画を策定し、取り組むことを求めていますが、この点についての御所見及び多文化共生を推進する重要性等について併せて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
こうした中、子育て世代の強い要望等を受け、国において、幼児二人同乗用自転車の社会的ニーズや規制の妥当性等について検討が行われました。その結果を受けまして、茨城県におきましても、道路交通法施行細則の一部が改正され、平成２１年７月から、幼児二人を同乗させることができるようになってございます。
幼児期から英語に触れることは特に発音やイントネーションを認識でき、児童が英語に慣れ親しむきっかけになるものと考えますが、保育時間を全て英語で過ごすプリスクールは認定こども園や保育所等と違った保育施設ですので、今後その必要性等について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
次に、市内県立高等学校３校の統廃合の可能性等についてのお尋ねでございますが、茨城県教育委員会が策定・公表している県立高等学校改革プランにおいては、県立高等学校の適正配置について県内を12のエリアに分け、学校・学科の配置を検討すること、高等学校と地域の関係者が意見交換する場の設定について記載があるところ、神栖市内県立高等学校３校の統廃合等について、現状、特段の情報はなく、県教育委員会においても何か定まった
新たなステージに向けては、古河駅東部土地区画整理事業の公共施設とエンターテインメント性等を融合したまちの賑わいを生む「街びらきビジョン」を早期に示し、残り58億円の合併特例債を最大限活用した古河市全体への起爆剤となるプロジェクトの早期立ち上げを強く求める。
国のほうでも、先ほども答弁にありましたけれども、今年度から高齢者などを対象としたスマートフォンの講習会などの実証事業、これを始めて、全国で行ってきているようでありますけれども、本市におきましても今後引き続き丁寧にその必要性等について市民への広報に努めていただきながら、情報格差解消に向けて継続的な取組をお願いしたいと思います。
第４次行財政改革大綱や各所管で策定をしている個別計画などを踏まえまして、事業の必要性、重要性、緊急性等を総合的に精査をした上で、計画案の策定を進めてまいります。感染症の脅威を見据えた新たな行政運営なども視野に入れ、本市の将来像「「ひと もの 地域」が輝き はばたく ダイヤモンドシティ」の実現に向けて策定を進めてまいります。
複数年実証を続けていき、採算性等を見極め、本格運行について検討してまいります。 道路整備についてでございます。 新年度の道路整備につきましては、県西地区と県南地区を結び、地域住民の生活、交流に加え、地元産業や物流、観光の重要な路線である上曽峠のトンネル化や、市内の幹線道路となる合併支援道路の整備を進めることで地域間道路交通のネットワーク強化を図り、広域的な地域活性化につなげてまいります。
重層的支援体制整備事業を取り組む上で、現在、関係部署と情報共有を行い、委託を含め、総合相談窓口を設けるか、体制はそのままで、既存の体制で連携強化を図るか、本市に合った相談支援体制の方向性等について調査研究しているところでございます。 次に、２点目の十分な人材確保や教育体制の強化等、しっかりしたバックアップ体制を取るための検討についてのご質問で、答弁させていただきます。
整備決定につきましては，必要に応じて関係部署と協議を行い，防災力の向上や通学路の安全確保など，緊急性，公益性等を総合的に判断し，優先順位を決め，予算化し，事業に取り組んでおります。 今後の生活道路の整備に当たりましては，地域の皆様の声に耳を傾け，路線の状況をしっかりと把握して，地元自治会と調整を図りながら早期整備が実現できるよう努めてまいります。
その整備につきましては，緊急性，公益性等を総合的に判断し，優先順位を決め，自治会や地域の皆様方のご協力をいただきながら進めているところであります。